何があったのか
2026年10月2日、衆院会派「中道」や国民民主党、立憲民主党など、衆参の野党9党2会派が国対委員長会談を開きました。そこで、近く召集される臨時国会で審議される食料品の消費税減税法案について、高市早苗首相が直接答弁に立つよう政府・与党に求めることを申し合わせました。
背景・これまでの経緯
高市政権は、物価高対策や家計負担の軽減策として、食料品などを対象にした消費税減税関連法案の成立を目指しています。野党側は、国民生活への影響が大きい重要法案だとして、首相本人が出席し、関係閣僚とともに丁寧に説明・質疑に応じるべきだとしています。
今後の見どころ / まだ分からないこと
現時点では、政府・与党が首相の出席日程や答弁態勢をどうするかは未確認です。臨時国会で、首相がどの形で審議に関わるのか、野党の要求にどう応じるのかが注目点になります。

