何があったのか
事実上の解体状態にある政治団体「中道改革連合（中道）」を巡り、党に唯一残留して新代表となった渡辺創衆院議員が、政党交付金の使途や今後の対応について取材に回答した。渡辺代表は、批判を謙虚に受け止めるとしたうえで、交付金は会計処理や清算に関わる事務に使う考えを示した。
背景・これまでの経緯
同党は衆院選大敗後、立憲出身者と公明党出身者がそれぞれ離党・分派し、事実上解党した。にもかかわらず、清算手続きのため議員1人を残した状態で、年総額20億円規模の政党交付金を受け取り続けたことから、世論調査でも7〜8割が「納得できない」と答えるなど強い批判を浴びてきた。前代表の小川淳也氏らは、交付金の大部分は総選挙に伴う民間事業者への未払い金などの清算に充てる社会的責任があると説明していた。
今後の見どころ / まだ分からないこと
渡辺代表は、全国約190の政党支部の閉鎖手続きや会計処理を進めており、法定監査などを経て事務作業が終わるのは2027年1〜2月頃との見通しを示した。その時点で2026年分の交付金に残額が生じた場合は、国庫返納を含め適切に対応するとしている。ただし、実際に残額が出るか、返納額がいくらになるか、最終的な使途の実態は現時点で未確認だ。
