何があったのか
JNN（TBS系）が2026年9月5〜6日に実施し、6日に発表した世論調査で、高市内閣を「支持できる」と答えた人は62.5%でした。前月調査から3.3ポイント上昇し、「支持できない」は34.9%で2.7ポイント下がりました。自民党の支持率も32.2%に上がり、「支持政党なし」は43.1%まで下がっています。
背景・これまでの経緯
今回の調査では、物価高対策や消費税の扱いに関する見方も尋ねられました。食料品の消費税率を2年間1%へ引き下げる方針は「賛成」51%、「反対」42%でしたが、物価高対策としての効果は「効果はない」が55%で、「効果がある」43%を上回りました。これまでの物価高対策についても「評価しない」が57%で、「評価する」40%を上回っています。
今後の見どころ / まだ分からないこと
内閣改造や自民党役員人事の規模、対応に関する設問も行われていますが、具体的な結果の詳細は今回の情報にはありません。また、支持率が上がった決定的な理由は世論調査だけでは特定されておらず、未確認です。今後は、こうした政策評価や人事の動きが支持率にどう反映されるかが注目点になります。
