何があったのか
2026年10月2日、韓国で検察庁が廃止されました。1948年の発足から78年続いた組織に区切りがつき、これまで検察が独占してきた捜査と起訴の権限は分けられました。新設されたのは、政治家の汚職や経済犯罪、薬物犯罪などを担う重大犯罪捜査庁と、起訴や公判維持を担う公訴庁です。警察の捜査不備を直接やり直す補充捜査権も、原則廃止されました。
背景・これまでの経緯
韓国の検察は、歴代大統領経験者の立件などで強い権限を持つ一方、政治的中立性や権力集中への批判を長く受けてきました。李在明政権と与党は検察改革を掲げ、法改正によって捜査権と起訴権の完全分離を進めてきました。報道では、進歩勢力の「悲願」と受け止める見方がある一方、法曹界からは捜査能力の低下や事件処理の遅れを懸念する声も出ています。
今後の見どころ / まだ分からないこと
新組織が本格的に機能するかが焦点です。トップ人事の国会聴聞を経た最終就任状況、捜査官の定員充足、庁舎や電算網の整備といった移行作業は、現時点で未確認です。制度変更が実際の捜査や裁判の運用にどう影響するか、今後の検証が必要です。
