何があったのか
政府と与野党の協議で、働く中低所得者向けの新しい現金給付制度を2029年度から始める案が大筋でまとまりつつあります。報道では、これまで議論されてきた「給付付き税額控除」ではなく、導入時は現金給付に絞る方向とされています。
背景・これまでの経緯
この制度は、税や社会保険料の負担が重く手取りが増えにくい中低所得層の負担感を和らげる狙いがあります。いわゆる「年収の壁」による働き控えを減らし、就労を後押しする目的もあります。対象は一定の勤労所得や税・社会保険料負担がある勤労者で、個人事業主や就労高齢者も含む方向です。扶養する子どもに応じた加算も検討されています。
今後の見どころ / まだ分からないこと
一方で、給付の開始・終了となる年収水準や、具体的な給付額はまだ決まっていません。恒久財源をどう確保するか、申請や支給の手続きをどう設計するかも未確認です。食料品消費減税の終了に合わせた本格移行案も報じられていますが、制度の細部は今後の協議次第です。
